平成23年度 労働法 労働基準監督官

問題

就業規則に関する次の記述のうち,最も妥当なのはどれか。

1 常時10人以上の労働者を使用する使用者は,就業規則を作成し労働基準監督署長へ届け出るとともに,その許可を得なければならない。一方,常時10人未満の労働者を使用する使用者は,就業規則の作成義務はあるものの,労働基準監督署長への届け出で足りる。

2 就業規則の作成又は変更に当たっては,使用者は,労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合,労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者の同意を得て,労働基準監督署長に届け出なければならない。

3 就業規則で,労働者に対して減給の制裁を定める場合においては,その減給は,1回の額が平均賃金の1日分の半額を超えてはならない。また,減給の総額が一賃金支払期における賃金の総額の10分の1を超えてはならない。

4 就業規則が法令に反していたとしても,当該反する部分については就業規則の労働契約規律効や最低基準効が適用される。一方,労働協約に反する就業規則の条項の効力は当然に否定されるので,当該労働協約の適用を受けない労働者についても,同様に効力は否定される。

5 事業所に退職金に関する制度が存在し,それを就業規則に記載した場合には,「絶対的記載事項」として就業規則の効力が認められることとなる。しかし,就業規則の一部を退職金規程として別規則にした場合には,当該規程は就業規則ではないため,労働基準監督署長への届出義務等就業規則に係る労働基準法における規定の適用は受けない。

解答

3