平成20年度 社会科学 国家一般職

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問題

我が国の消費者問題に関連する法律及び制度に関する記述として最も妥当なのはどれか。

1 消費者基本法は1968年に制定され,これにより消費者保護のために国や地方公共団体の果たすべき責務が明記されたが,近年では消費者の権利及び事業者の義務についても明確にする必要が生じたため,消費者基本法の特別法として2004年に新たに消費者保護基本法が制定された。

2 製造物責任(PL)法は,企業の過失の有無を問わず,コンビュータのソフトウェアといった製造物や財形貯蓄などの金融商品を含む,すべての商品取引の対象物によって消費者に被害が生じたとき,企業に責任を問うことを可能にする法律で, 1994年に制定された。

3 リコール制度は,欠陥商品による事故を未然に防ぐためにメーカーが回収,修理,交換する制度で,自動車の制度は道路運送車両法,電気製品の制度は電気用品安全法,医薬品及び医療器具の制度は薬事法で定められている。リコールの実施に際しては,自主回収は認められず,法律を所管する府省に,事前に届け出を行う義務がある。

4 消費者団体訴訟制度は,消費者が食料品による被害を受けた場合に,市町村長の認定を受けた適格消費者団体が,消費者の利益を守るために,消費者を代表して提訴する権利をもっとする制度である。2007年末現在,同制度は米国や英国においては法制化されているが,我が国では法制化が遅れている。

5 消費者契約法は,労働契約を除く消費者と事業者の間のすべての契約を対象とし,その契約が不適切な勧誘による誤認や困惑によってなされた場合には,一定の期間内に取り消すことができ,また消費者にとって一方的に不当・不利益な契約条項については,一部又は全部が無効となると規定する法律で, 2000年に制定された。

解答

5

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