平成20年度 社会科学 国税専門官

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問題

我が国の生涯学習などに関する記述として最も妥当なのはどれか。

1 生涯学習社会の構築に向けて様々な学習の成果を適切に評価・活用する必要があるとされており, 2005年に創設された高等学校卒業程度認定試験は大学入試だけでなく就職などにおいても幅広く利用されることを目的としている。

2 生涯学習支援の一環として,リカレント教育が推進されている。これは,定年退職者等が再び社会において活躍できるよう,高齢者層に対し職業教育を付与する仕組みを指す。近年,各専修学校に対し, 60歳以上を対象とした職業訓練課程を設けることが義務付けられた。

3 健康保険の教育訓練給付制度により受講者の経費を補助するシステムが浸透しており,民間のカルチャーセンタ一等における受講者数は,近年,大幅に増加している。一方,公共機関が公民館等において開催する学級・講座の受講者数は,全国的にみると減少傾向にある。

4 社員に対し有給教育訓練休暇を付与する企業は全体の約3割に達しており,大学の学部や大学院に入学する機会が増えている。全国の大学では,社会人のニーズに対応して各学部に多様な学習分野を開設し,全学部の学生数の約2割を社会人が占めるまでになっている。

5 放送大学は,放送法によって設置された機関であり, 2003年に他の国立大学とともに独立行政法人に移行した。通信制大学の中で唯一,正規の大学教育課程と認められる通信教育を行うことができる大学であるが,少子化の影響もあり,近年の学生数は減少傾向にある。

解答

1

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